厚生労働省

治療と仕事の両立支援ナビ

労働者 (患者) の方へ

両立支援の流れ

両立支援は、あなたが会社に申し出ることからスタートします。

利用可能な支援制度

治療と仕事の両立について、傷病手当金、障害年金、助成金(「治療と仕事の両立支援助成金」を除くその他の助成金)、都道府県産業保健総合支援センター等、労働者が利用できる主な支援制度及び支援機関の一覧です。

労働者が利用できる支援制度・機関

支援制度(医療費)

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制度 概要(両立支援と関連する部分)
高額療養費
制度
申請窓口 公的医療保険の担当窓口
支援対象者 公的医療保険の被保険者・被扶養者
支援内容 同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額(自己負担限度額)を超えた場合に、超過分が後で払い戻される制度。自己負担限度額は被保険者の年齢・所得状況により設定されている。診療月から払い戻しまでは通常、3か月以上かかる。
限度額適用
認定証
申請窓口 公的医療保険の担当窓口
支援対象者 公的医療保険の被保険者・被扶養者
支援内容 事前に発行された本認定証を医療機関等に提示することで、高額療養費制度を利用する場合に、1か月間の窓口での支払いが自己負担限度額以内に抑えられる。
高額療養費
貸付制度
申請窓口 公的医療保険の担当窓口
支援対象者 公的医療保険の被保険者・被扶養者
支援内容 同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、当座の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当の貸付を無利子で受けられる。
高額医療・高額介護
合算療養費制度
申請窓口 公的医療保険の担当窓口
支援対象者 公的医療保険の被保険者・被扶養者で1年間に医療保険・介護保険の両方で自己負担があった者
支援内容 医療保険・介護保険の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられる。
確定申告による
医療費控除
申請窓口 所轄税務署の担当窓口
支援対象者 確定申告を行った納税者
支援内容 同一年に自身や生計を一にする配偶者・その他親族のために支払った医療費のうち、一定金額分の所得控除を受けられる。
難病(小児慢性特定疾病)の患者に対する医療費助成制度
申請窓口 地方公共団体の担当窓口
(難病:都道府県、指定都市)
(小児慢性特定疾病:都道府県、指定都市、中核市等)
支援対象者 国が指定した難病(小児慢性特定疾患)の患者のうち一定の基準を満たす者
支援内容 自己負担割合を軽減し、また毎月一定金額(負担上限月額)を超えた分の医療費について助成を受けられる。
肝炎患者(B型・C型)に対する医療費の支援
申請窓口 居住する都道府県の担当窓口
支援対象者 B型・C型ウイルス性肝炎患者
支援内容 核酸アナログ製剤治療やインターフェロンフリー治療等による肝炎の医療費や肝がん・重度肝硬変の入院及び肝がんの分子標的薬に係る通院医療費(助成月を含め過去1年で既に3月以上入院又は通院している場合)について、同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額を超えた場合、医療費の助成を受けられる。その他、初回精密検査費や定期検査費(年2回まで)の助成を受けられる。
自立支援医療制度
申請窓口 居住する市区町村の担当窓口
支援対象者 身体に障害を有する者(18歳以上の場合は、身体障害者手帳が必要)・精神疾患のために継続的な通院による医療を必要とする者
支援内容 心身の障害の軽減のための医療について、自立支援医療受給者証を指定自立支援医療機関に提示することにより、所得等に応じて、自己負担額の軽減措置が受けられる。

支援制度(生活支援)

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制度 概要(両立支援と関連する部分)
傷病手当金
申請窓口 協会けんぽ、健康保険組合担当窓口
支援対象者 協会けんぽ、健康保険組合の被保険者で、傷病のために会社を休み、事業主から十分な報酬を得られない者(ただし任意継続の被保険者は対象外)
支援内容 以下の4条件すべてに該当した場合に、支給開始日から通算して1年6か月に達する間(※)、1日当たり被保険者の標準報酬月額の30分の1の3分の2相当額の支払いを受けられる。(1)業務外の事由による傷病の療養のための休業である。
(2)就業が不可能である。
(3)連続する3日間を含み4日以上就業できなかった。
(4)休業期間について給与等の支払いがない(支払額が傷病手当金の額より少ない場合は差額の支給を受けられる。)。
※「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」により令和4年1月以降制度が改正され、令和2年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金であれば、通算化して支給されます。
生活福祉資金
貸付制度
申請窓口 居住する市区町村の社会福祉協議会
支援対象者 (1)必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。(低所得者世帯)
(2)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、その他現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者の属する世帯。(障害者世帯)
(3)65歳以上の高齢者の属する世帯。(高齢者世帯)
支援内容 無利子または低金利で、生活再建に必要な生活費等の貸付を受けられる。
介護保険
制度
申請窓口 住所のある市区町村の介護保険担当窓口
支援対象者 要介護認定等を受けた者
支援内容 要介護認定等を受けた者の必要に応じて、所得の状況により1割~3割の自己負担により、介護サービスを受けることができる(40 ~64歳の第2号被保険者は1割)。
障害年金
申請窓口 年金事務所障害基礎年金は、住所のある市区町村の国民年金担当窓口でも申請できる。
支援対象者 国民年金若しくは厚生年金保険の被保険者期間若しくは60歳から65歳までの間に障害の原因となった傷病の初診日があり一定の保険料納付済期間等を有する者又は20歳未満に初診日がある者であって、障害等級1級又は2級(厚生年金保険の被保険者等は1級、2級、3級若しくは障害手当金のいずれか)に該当する者
支援内容 国民年金に加入中等に初診日がある場合は、障害基礎年金を受給できる。厚生年金保険に加入中に初診日がある場合は、障害厚生年金又は障害手当金(一時金)を受給できる(1級又は2級の場合は、障害基礎年金も併せて受給できる)。
身体障害者手帳
申請窓口 居住する市区町村の障害福祉担当窓口
支援対象者 身体障害者福祉法別表に定める障害の状態にあると認められた者
支援内容 各自治体が認定基準に該当すると認めた場合に、手帳が交付される。手帳が交付されると、障害の程度に応じて障害福祉サービス等が受けられるほか、公共料金、交通機関の旅客運賃、公共施設の利用料金の割引、各種税の減免等のサービスを受けることができる。
精神障害者保健
福祉手帳
申請窓口 居住する市区町村の障害福祉担当窓口
支援対象者 精神保健福祉法施行令に定める1級~ 3級の精神障害の状態にあると認められた者
支援内容 各自治体が認定基準に該当すると認めた場合に、手帳が交付される。手帳が交付されると、公共施設の利用料金の割引等のサービスを受けることができる。
障害福祉サービス
申請窓口 居住する市区町村の障害福祉担当窓口
支援対象者 身体障害者、知的障害者、精神障害者又は難病等対象者
支援内容 障害支援区分等に応じて、介護や訓練等の支援を受けられる。費用の自己負担は世帯の負担能力に応じた額となる。

支援機関(医療機関)

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名称 概要(両立支援と関連する部分)
がん診療連携
拠点病院等
がん医療の均てん化等を目的に整備が進められてきた病院であり、院内に設置されているがん相談支援センターでは、就労に関する相談支援を行っている。必要に応じて、産業保健総合支援センターやハローワーク等と連携し、相談への対応を行う。
肝疾患診療連携
拠点病院
肝炎患者等が、居住地域にかかわらず適切な肝炎医療を受けられるよう、地域の特性に応じた肝疾患診療体制を構築するため整備が進められてきた病院であり、肝疾患に係る一般的な医療情報の提供や医療従事者や地域住民を対象とした研修会・講演会の開催や肝疾患に関する相談支援等を行う。
院内に設置されている肝疾患相談支援センターでは、相談員(医師、看護師等)が患者及び家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行っている。また、保健師や栄養士を配置し、食事や運動等の日常生活に関する生活指導や情報提供を行う。
難病診療連携
拠点病院
難病の患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるようにするために整備された病院であり、難病相談支援センターと連携しながら難病患者への支援を行う。
労災病院、吉備高原医療、リハビリテーションセンター、総合せき損センター、北海道せき損センター 労災病院、吉備高原医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、北海道せき損センター及び労災病院併設の治療就労両立支援センターでは、がん、糖尿病、脳卒中(リハ)、メンタルヘルス等全ての疾病について、休業からの職場復帰や治療と仕事の両立支援を実施している。
労災病院の治療就労両立支援センター 労災病院併設の治療就労両立支援センターでは、治療と仕事の両立支援を実施するとともに、事例を集積し、両立支援マニュアルの作成・普及を行っている。

支援機関(就業支援)

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名称 概要(両立支援と関連する部分)
ハローワーク ハローワークとがん診療連携拠点病院等が連携してがん患者等に対する就労支援を行う事業を実施している。
がん診療連携拠点病院等の看護師やソーシャルワーカーとハローワークが連携し、病状や通院頻度など、就労に当たって配慮が必要な点等を把握した上で、企業に対して求める人材を紹介しているほか、事業主向けのセミナー等も開催している。
▶厚生労働省ウェブサイト(長期療養者就職支援事業)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html)
さらに、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターをはじめとした地域の関係機関と連携しながら、個々の難病患者の希望や特性、配慮事項等を踏まえたきめ細かな職業相談・職業紹介及び定着支援等総合的な支援を実施している。 ▶厚生労働省ウェブサイト(難病患者の就労支援)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06e.html
難病相談
支援センター
難病の患者が地域で安心して療養しながら暮らしを続けていくことができるよう、難病の患者等に対する相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援等を行う拠点施設であり、難病診療連携拠点病院等、ハローワーク等の就労支援機関などと連携しながら難病患者への支援を行っている。
精神保健福祉センター・保健所 精神保健福祉に関する相談指導、知識の普及等を行っているほか、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関する相談指導、心の健康づくり等の事業を実施している。

相談可能な支援機関

両立支援の相談ができる支援機関をご紹介します。

活用可能な支援人材

活用可能な支援人材の役割・支援内容、活動場所をご紹介します。

両立支援全般

両立支援コーディネーター

両立支援コーディネーターは、支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施、両立支援に関わる関係者との調整を行います。具体的には、継続的な相談支援を行いつつ、支援対象者の同意を前提として、治療に関する情報や業務に関する情報などを得て、支援対象者の治療や業務の状況に応じた必要な配慮等の情報を整理して本人に提供します。

両立支援コーディネーターについて

関係者との調整に当たっては、両立支援コーディネーターが支援対象者の代理で交渉を行うものではありません。

活動場所/企業、医療機関、産業保健総合支援センターなどの支援機関

両立支援(肝疾患)

肝炎医療コーディネーター
肝炎医療コーディネーターは、全国の都道府県の身近な地域、職域、医療機関などに配置され、それぞれが所属する領域に応じて必要とされる肝疾患(肝炎や肝硬変、肝がん)に関する基礎的な知識や情報を提供し、肝疾患への理解の浸透、相談に対する助言や相談窓口の案内、肝炎ウイルス検査を受けることや、感染がわかった後の詳しい検査や治療の勧奨、制度の説明や案内なども行っています。

活動場所/拠点病院及び専門医療機関その他の医療機関、保健所及び市町村、検診機関、薬局、障害福祉・介護事業所、民間の企業や団体、医療保険者、患者団体など

両立支援(難病)

難病診療連携コーディネーター
難病診療連携コーディネーターは難病診療連携拠点病院等に配置されており、難病が疑われながらも診断がつかない患者について、難病医療協力病院や一般病院、診療所からの診療連携の相談に応じ、早期に正しい診断が可能な医療機関や難病医療支援ネットワーク等に相談や紹介を行ったり、患者の病気の状態に応じ、緊急時の対応や定期的な診療について調整を行ったうえで、可能な限り身近な医療機関へ相談や紹介を行っています。また、一時的に在宅で介護等を受けることが困難になった在宅の難病の患者等の一時入院先の確保のため、拠点病院等と連絡調整を行うほか、難病診療に携わる医療従事者や難病相談支援センターの就労支援担当職員等に対する研修等を行っています。

活動場所/難病診療連携拠点病院等

難病相談支援員
難病相談支援員は難病支援相談センターに配置されており、各種相談支援(生活情報提供、各種公的手続支援、日常生活支援)や就労支援(難病患者就職サポーターや就労支援担当職員と連携して実施)などを行っています。

活動場所/難病支援相談センター

難病患者就職サポーター
難病患者就職サポーターは、難病相談支援センター等と連携しながら、個々の難病の特性や配慮事項等を踏まえたきめ細やかな就労支援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続支援など、総合的な就労支援を行っています。

活動場所/ハローワークの障害者の専門援助窓口

両立支援(若年性認知症)

若年性認知症支援コーディネーター(事業者向けページ)
若年性認知症支援コーディネーターは、若年性認知症の人のニーズに合った関係機関やサービス担当者との調整役であり、本人や家族の支援をワンストップで行っています。具体的には、適切な専門医療機関への案内と継続的な支援、就労の継続に関する支援、利用できる制度・サービスの情報提供、本人・家族が交流できる居場所づくり支援を行っています。

活動場所/都道府県相談窓口、医療機関

(窓口一覧)
https://y-ninchisyotel.net/contact/


就職支援ナビゲーター
就職支援ナビゲーターは、ハローワークに配置されており、がん、肝炎、糖尿病等により、長期療養(経過観察・通院等)が必要な方に対する就職支援を行う専門の相談員です。履歴書・職務経歴書の添削やニーズに応じた求人開拓など、個々の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介を行っています。

活動場所/ハローワーク

主要疾患に関する情報

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として示している疾患別の留意事項や
「企業・医療機関連携マニュアル」の対象としている疾患の詳細情報です。

  • がん
  • 脳卒中
  • 肝疾患
  • 難病
  • 心疾患
  • 糖尿病

両立支援コーディネーターについて

「両立支援コーディネーターは、支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施、両立支援に関わる関係者との調整を行います。 具体的には、継続的な相談支援を行いつつ、支援対象者の同意を前提として、治療に関する情報や業務に関する情報などを得て、支援対象者の治療や業務の状況に応じた必要な配慮等の情報を整理して本人に提供します。

関係者との調整に当たっては、両立支援コーディネーターが支援対象者の代理で交渉を行うものではありません。

活動場所/企業、医療機関、産業保健総合支援センターなどの支援機関