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医療機関の方へ

診療報酬について

診療報酬改定のポイント

「療養・就労両立支援指導料」は平成30年度診療報酬改定において創設されました。両立支援をより充実させるよう、令和４年度診療報酬改定では前回（令和2年度改定）から4点の見直しを行いました。

①対象となる疾患の拡大

②対象となる企業側の連携先の拡大

③情報通信機器を用いて行った場合の評価

④相談支援加算の対象職種の追加

療養・就労両立支援指導料

初回：800点（情報通信機器を用いて行った場合：696点）

①患者と事業者が共同で勤務情報提供書を作成する
②勤務情報提供書を主治医に提出する
③患者に療養上必要な指導を実施する
④主治医が企業に対して診療情報を提供する(AもしくはBによる)

A) 患者の勤務する事業場の産業医等に対して、就労と治療の両立に必要な情報を記載した文書の提供を行う。

B) 当該患者の診療に同席した産業医等に対して、就労と治療の両立に必要なことを説明する。

※産業医等：産業医、保健師、総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者

2回目以降：400点（情報通信機器を用いて行った場合：348点）

⑤診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上の必要な指導を実施する

※初回を算定した月から起算して3月を限度として、月1回に限り算定する

相談支援加算：50点

両立支援の相談ができる支援機関をご紹介します。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として示している疾患別の留意事項や
「企業・医療機関連携マニュアル」の対象としている疾患の詳細情報です。