株式会社フジクラ

人事部・健康経営推進室　副室長である浅野健一郎氏は「“活き活き”という状態は、①仕事にやり甲斐、誇りを感じていること。②仕事に熱心に取り組めること。③仕事から活力を得ていること。 この3つが揃うことです。当社の健康経営の施策は、すべてこれに照らし合わせて判断しています」と説明する。
疾病や障害、年齢や性別、育児や介護などのライフステージ等に関わらず、全社員が活き活きと働くことをゴールイメージとしており、治療と仕事の両立支援も、この中のひとつと位置づけている。そのため、フジクラは治療と仕事の両立支援を、新しく特別なことだとはとらえていない。

治療と仕事の両立支援は、当人と会社の双方に選択の自由が確保されていることが前提だと浅野氏は指摘する。 「病気になっても仕事することが善ではありません。 治療と仕事の両立は、決して強制ではありませんから、当然、治療に集中したい人や、当人が働きたいと思っても会社が安全配慮義務上、無理だと判断するケースが出てきます」（浅野氏）。

「当人が会社に申し出ることからスタートします。当人からの働きたいという意思表示を受けたとき、会社としてはその社員に働いて欲しいので、主治医に治療と仕事を両立する方法について医学的な見解をもらうために勤務情報提供書を用意します。 主治医が作成した意見書に条件があれば、会社は制度に則り判断することはもちろん、支援できるかどうかを検討します。支援できそうだと判断すれば両立支援を実施します。支援に及ばなければ、通常の労働契約と同じです」（浅野氏）。

また、治療と仕事の両立支援の課題として浅野氏は、社員への周知を挙げる。
「病気になっていないときに、治療と仕事の両立支援の話をしてもほとんどの人は耳に入らないものです。そこで大切なことは、病気になったときに会社の誰かに気軽に相談できるという関係づくりです。 上司や同僚、社内のコミュニティ、産業保健スタッフなど、ひとつでも関係ができていれば支援制度を知る機会が生まれます」（浅野氏）。会社に両立支援の相談もなく辞めてしまう人をいかに少なくするかは、継続的に取り組んでいくという。

フジクラは『社員が財産』だと常に考えている。会社の中で最も希少性が高いものは『人』以外にはないからだ。
「以前は製造装置の性能の違いが経営成果に大きな影響を及ぼしていましたが、時代は変わりました。製造装置では差別化できない今、守るべきは人の能力です。これは簡単に真似できません。 社員の能力をどのようにして上げていくか。社員の能力が下がることに対して何を手当てしていくか。ここに投資することが経営上で最も合理性があることであり、病気になった人を支援することも同じなのです」、浅野氏は語る。
社会の価値観が変化している昨今、多くの人の知恵を集めてカタチにしていくことが企業の競争力の源泉だ。フジクラでは経営投資と考えて、健康施策を強化し、治療と仕事の両立支援を実施している。