株式会社オガワエコノス

同社では経営計画の中で健康経営を掲げる。「予防」「治療」「共生(復職)」の3つのアプローチで健康経営の実現を目指す。例えば、予防では健康診断の中で対象年以上の社員にがん検診を実施している。 「がん検診で、ある社員のがんが見つかりました。これを契機に治療と仕事の両立支援方針を代表者自ら策定しましたが、そこに至るまでは試行錯誤の連続でした」と人事総務部総務課兼人材開発課長の堀千奈美氏は振り返る。

がん治療を行いながら仕事を続けるためには、両立支援の仕組みが必要になる。だが、同社では両立支援の規程がないことから、厚生労働省が作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に記載されているフォーマットを用いた運用を管理職の会議で提案した。 しかし、「大企業でもないのに、そのような両立支援の仕組みが本当に必要なのかという意見が出されました。そこで仕組みづくりから進めようとするのではなく、まずトップの考え（基本方針）を前面に打ち出していただきました」（堀氏）。

オガワエコノス「治療と職業生活の両立支援」基本方針は次のとおりだ（以下の実際の基本方針を参照）。

１.オガワエコノスは、社員の健康管理を適切に行い、疾病、重症化の予防や治療、リワークのサポートを通して、健康経営の実現に努めます。
２.オガワエコノスは、治療を受けながら働く意欲のある社員に対して、「治療と仕事の両立」を積極的に支援します。
３.オガワエコノスは、社員本人の意向と能力、および治療上の安全に十分配慮し、主治医、産業医と連携した支援を行います。
４.「治療と仕事の両立」に対する重要性を全社員が認識し、相互に協力しながら働きやすい職場風土をつくり、安心して働ける会社を目指します。

基本方針の目的は、「どんな境遇であっても、働く意欲のある社員が働き続けられる職場づくりです。治療と仕事の両立支援に弊社がどう取り組むかが明文化されています」と堀氏は強調する。 この基本方針は、2018年6月に制定され、研修などを通じて、全社員へ周知しているところだという。

そして、基本方針に基づき、がんにかかった社員を支援する中で、がんなどの長期療養に限らず、社会生活や育児・介護など家庭と仕事の両立のための支援が必要との考えから、両立支援規程を制定している。
規程の一部は病気と闘っている社員と一緒に作り上げた。「社員が安心して働ける『人にやさしい』いい会社の実現にみんなで取り組んでほしい」というトップの思いが形になり、「会社が特定の社員ではなく、全社員にコミットしたことについて、社員みんな嬉しく思っています」（堀氏）。

両立支援規程は健康経営、働き方改革の取組の中で、基本方針や行動計画で掲げてきた会社の思いを具現化している。 治療と仕事生活の相談窓口の設置、社会生活と仕事の両立支援プランの策定と実行、家庭と仕事の両立を支援する多様な休暇制度と柔軟な勤務形態などについて制定している。

例えば、治療への取組では、治療が必要な社員は治るかどうか精神的な不安や、以前のように仕事ができるかどうか体力的な不安、治療費の支払いなど経済的な負担に対する不安を抱えている。 「こうした不安、負担を少しでも軽減できるように、そして、治療に前向きに取り組んでいけるように、会社としてどんな支援ができるのかを中心に制度休暇・福利厚生制度などを会社がつくりました」と堀氏は取組を説明する。

復職で苦労する点は、受入れ部署の職場環境だという。「現場責任者からは、仕事中に何か問題が起きても責任は取れないと言われたこともあります。 そこで、総務が両立支援プランをもとに休憩の取り方や留意事項など安心して受け入れができるように情報提供することを約束し、現場責任者に納得してもらったこともありました」と堀氏は打ち明ける。

社員には人生の中でさまざまなステージがある。結婚、出産、育児、介護、長期治療など、どのステージでもオガワエコノスを辞めることなく働き続けられる制度運用に磨きをかけていく考えだ。

取組事例一覧