協和補償コンサルタント株式会社

病気療養のため長期休職した従業員がいたことから、復帰のためには十分な期間と支援が必要と考え、2022年9月より取組を始めました。

基本方針「治療と仕事の両立支援に関する相談窓口」を社内通路に掲示し、また社内ネットワークにも掲載して従業員に周知しています。
これをもとに社内外に相談窓口を設置し、定期的な情報提供と受診勧奨を行っています。また、健康情報取扱規程により不利益取扱禁止やプライバシー保護等を規定しています。

＜相談窓口＞
衛生管理者を窓口として、従業員の意思を尊重しながら社会保険労務士に相談しています。その上で個々の状況に合った両立支援プランを作成し、必要に応じて産業保健総合支援センターの保健師や医師に相談できる体制を整えています。
＜休暇制度＞
時間単位で取得できる有給休暇は2010年度からあり、通院などに活用しています。2023年度より失効する有給休暇を最大30日積み立てられる失効積立年休制度の運用を開始しました。

2017年にがんで療養のため休職していた50代従業員が休職期間の12か月で復帰できない事例がありました。有給休暇（時間・半日・1日）を利用しながら通院治療や休養を経て復職しました。復職後は現場作業は難しいという判断からデスクワークのみで、休憩時は横になって休んでもらう、体に負担のある仕事はさせない等、配慮するような対応を指導・周知しました。周囲の協力もあり、定年退職まで仕事を続けてもらうことができました。
2014年に1名、2017年に2名、2022年に2名　いずれも50代の従業員が、がんの手術及び入院のため長期休暇を取得することが続きました。従業員の高齢化に伴い、今後も同様のケースがあることを想定し、社会保険労務士に相談したところ、厚生労働省の『事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン』をもとに指導を受け、がんや特定疾患等の治療内容を踏まえ、協議の結果、現状12か月の休職に3か月の延長を加える等、2017年に就業規則を改定し、2023年に失効積立年休制度の運用を開始しました。積立日数や積立人数が増えていくことで『病気になった時に休んでも大丈夫』という安心感につながり、継続して治療と仕事の両立ができるようにサポートしていけると思います。

健康診断結果に異常があった従業員の中から希望者に、産業保健総合支援センター保健師の訪問支援による保健指導を実施し、重症化予防に努めています。

がんを経験した従業員による寄稿を『がんと診断されたとき』という社内報にまとめ、回覧周知しました。それにより禁煙に踏み切ったり、受けていなかった検診（がんなどの特定の病気を早期発見するための二次検診や任意の自治体のがん検診など）に行った従業員がいます。同僚からの経験談は、より身近に感じ意識啓発になったようです。また、『お互い様風土』の醸成には社員間のコミュニケーションが欠かせないことから、各種交流イベントを開催し職場の活性化に努めています。

休職期間の延長や失効積立年休の開始など、病気になっても安心して働ける環境づくりが進みました。病気にならないためのヘルスリテラシー向上の取組促進や、病気を早期発見・早期治療するために、会社が費用を100％負担して女性従業員全員の乳がん・子宮がん検診と、45歳からは年齢の上限を定めず、3年に一度の人間ドックを行っています。また、35歳・40歳の節目年齢の従業員も対象に入れ、人間ドックを受けられるようにしました。そのほか受診勧奨の徹底などの取組も促進され、従業員の健康意識も向上しました。
治療と仕事の両立支援に取り組んだことにより、周囲の従業員にも『病気になっても働ける職場』という安心感に繋がり、雇用の維持ができるようになったと思います。

個人の状況に合わせた両立支援ができるように、時短勤務や隔日勤務、試し出勤などの試行的・段階的な勤務制度を充実させる必要があると考えています。また、持病や障がいがあっても安心して意欲的に働き、能力を十分に発揮できる会社として、職場環境の更なる充実を目指しています。

取組事例一覧